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淀屋橋駅東地区開発が不動産投資に与える影響とは?

当ページでは、中央日本土地建物、京阪ホールディングス、みずほ銀行が共同で進めている淀屋橋駅東地区の再開発についてご紹介しています。

淀屋橋駅周辺は大阪屈指のビジネス街。もとより大阪経済の中心部であることに加え、2025年の大阪万博による世界からの注目も手伝い、当再開発が周辺の不動産市況へ影響を与えることは必至となるかもしれません。

大阪の中心部に地上150mのランドマークが誕生

淀屋橋駅周辺イメージ
画像引用元:淀屋橋ステーションワン公式HP(https://yodoyabashi-east-project.jp/concept/)

中央日本土地建物、京阪ホールディングス、みずほ銀行の3社が共同し、2022年7月8日、「淀屋橋駅東地区都市再生事業」がスタート。地上31階、約150mとなる地域のランドマークとして、2025年夏頃の開業を予定し工事が進んでいます。

建設予定地には、もともと中央日本土地建物が所有する「日土地淀屋橋ビル」と京阪ホールディングスが所有する「京阪御堂筋ビル」がありましたが、今回の再開発により両ビルを解体。双方の土地を合体させる形での開発が企画されました。

2024年8月下旬、中央日本土地建物と京阪ホールディングスは、開発される施設の名前が「淀屋橋ステーションワン」に決定したことを発表。より自分らしく豊かな時を過ごせる場所として、ワークとライフがひとつ(ワン)につながることをコンセプトに、淀屋橋ステーションワンという名前が付けられました。

淀屋橋駅から地下直結の大型オフィスビルの誕生は、周辺に勤務するビジネスマンの動線に変化をもたらすことでしょう。

編集チームからのコメント

不動産投資の目線から分析
管理人・タナカタツヤ
オフィステナントのニーズにマッチする各種スペース

注目したいのがビル10階に設けられる予定のワーカーラウンジ。

入居するテナントが無料で利用できる利便性の高いスペースです。

ほかにも、全18室のソロルームや100名以上を収容できるカンファレンスラウンジ、オープンイノベーションオフィスなど、
オフィステナントのニーズにマッチするスペースを数々設置する予定とのことです。

淀屋橋駅との地下直結通路をリニューアル

京阪電鉄は、当プロジェクトの一環として淀屋橋駅から淀屋橋ステーションワンにつながる地下直結通路をリニューアル。レトロ感と先進的なイメージが共存する淀屋橋駅の特性も考慮し、周辺の景色と調和したデザインへとアップデートしました。

コンコースや周辺地域へ至る動線の向上も目指し、各所の工事が進んでいるようです。

国際都市としての注目が集まる大阪、その「中心部」での再開発

大阪のビジネスパーソンたちには言うまでもありませんが、今回の再開発地域は御堂筋の玄関口にある大阪の一等地。大企業の本社や支店が多く集まる府内屈指のビジネス街です。

2025年には万博を控える大阪。その中心部における大規模な再開発。国際都市としての注目も手伝い、周辺の不動産市況に影響を与えることは必至となるでしょう。

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ソヴリックコーポレーションHPキャプチャ
画像引用元:ソヴリックコーポレーション公式HP
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※上記3社は、大阪に本社を構える不動産投資会社を2021年9月30日に調査した結果を基にしています。
※1 参照元:ソヴリックコーポレーション(https://sov.jp/kansai-lp/)2020年度の入居率
※2 参照元:プレサンスコーポレーション(https://www.pressance.co.jp/urban/braight/arrival/risk/index4.html)2020年度の入居率
※3 参照元:大和財託(https://yamatozaitaku.com/cms/news/210304)2020年度の入居率
※4 ソヴリックコーポレーションの選出理由:当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2021年9月30日時点で公式サイトにリピーター率の記載があり、最も数字が高かった会社。
※5 プレサンスコーポレーションの選出理由:当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、「全国マンション 売主・事業主別販売戸数(https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/376/2018rank.pdf)2014~2018」で、最も販売戸数が多かった会社。
※6 大和財託の選出理由:当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2020年9月30日時点でgoogleの口コミに20件以上の投稿がある会社の中から、もっとも口コミ評価の高い会社