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大阪府・市と経済団体などからなる「国際金融都市OSAKA推進委員会」は、国際金融都市構想の戦略のひとつとして2025年までに海外金融関連企業30社の誘致を目指しています。2023年5月にモルガン・スタンレーMUFG証券が大阪に進出することで、国際金融都市構想への取り組みはどのように変化するのでしょうか。
2023年5月、モルガン・スタンレーMUFG証券は大阪市に事務所を開設しました。モルガン・スタンレーMUFG証券は、アメリカのモルガン・スタンレーの子会社であり、三菱UFJフィナンシャル・グループが出資している企業です。同社は東京に本社を置き、取引の決済や精算は本社で行っていますが、大阪へ拠点を構えたのはBCP（事業継続計画）の一環であるとしています。大規模災害時に大阪の拠点がバックアップを行い、事業継続の役割を果たすためです。
大阪拠点は当初９人体制で開始しましたが、年内には40人規模まで拡大し、地元大阪でも採用を行うとしています。
大阪府・市では国際金融都市を目指しており、モルガン・スタンレーMUFG証券の拠点開設は、この構想に好影響を与えるのではないかと期待されています。
ただし、モルガン・スタンレーMUFG証券の大阪での拠点開設は、BCPを主な目的としたものであり、大阪で取引を活発に行うという性質のものではありません。それでも、金融大手であるモルガン・スタンレーMUFG証券の大阪進出は、海外から金融企業を呼び込みたい大阪市にとって追い風となってくれる可能性はあります。
これまで大阪に進出した金融関連企業は、米投資ファンドの「ベインキャピタル」、金融とITを組み合わせたサービスなどを提供するファンテック企業の「レイヤーエックス」があり、2023年8月にはカンボジア企業の日本法人である「スペーシアネットジャパン」が進出を予定しています。５月のモルガン・スタンレーMUFG証券と合わせれば、2023年だけで4社が進出することになります。
国際金融都市構想が掲げる、2025年度までに30社の海外金融関連企業の誘致を実現するためにも、今回のモルガン・スタンレーMUFG証券の進出がはずみとなることに期待が寄せられています。
大阪府・市と経済団体で組織した「国際金融都市OSAKA推進委員会」は、大阪の国際金融都市構想に関して2025年度までに、海外から金融関連企業30社の誘致を目指すとしています。さらに2024年度までに、企業価値10億ドル以上の未上場企業のユニコーン企業３社と、スタートアップ企業300社を生み出すという目標も打ち出しています。
金融都市の完成を2050年度と、長期にわたる設定をしていますが、金融分野で先進的な取り組みを行い、世界中から投資を呼び込み大阪を活発化させようという狙いがあります。
2023年に海外金融関連企業が4社大阪進出をしますが、国際金融都市構想で掲げている目標の実現には厳しいといえるでしょう。以前より課題とされているものとしては、高度外国人材を受け入れる体制や環境整備があります。なぜなら、海外から企業誘致するのであれば、海外の金融関連企業にとって大阪に拠点を開設するメリットが必要だからです。外国人材を受け入れるために、規制緩和を進めなければ誘致も難航するでしょう。
しかしながらモルガン・スタンレーMUFG証券は金融大手であり、今回の大阪進出は海外からの金融企業誘致には良い影響となる可能性はあります。
1位 入居率 98.98%
（※1）
リピーター率No.1（※4）
京阪神に特化した築浅で値崩れリスクの低い中古区分物件を中心に取り扱っています。地域特性から入居者のニーズをおさえた物件を提案してくれるため、確度の高い投資を実現してもらえます。
2位 入居率 98.3%
（※2）
販売戸数No.1（※5）
自社で手がける「プレサンス」シリーズを展開。供給実績は、2019年2月時点で全国5,267戸。近畿圏のみならず、東海・中京圏を中心に都市型マンションの開発・供給をしています。
3位 入居率 97.6%
（※3）
口コミ評価No.1（※6）
京阪神間を中心とした、関西圏の収益物件を扱っている大阪の不動産投資会社。中古の1棟マンション・アパートのみに特化しており、レインズなど一般の不動産市場に流通しているものではなく、独自のルートで仕入れた物件のみ。つまり、大和財託でしか提供できない優良物件を多く保有しています。
※上記3社は、大阪に本社を構える不動産投資会社を2021年9月30日に調査した結果を基にしています。
※1 参照元：ソヴリックコーポレーション（https://sov.jp/kansai-lp/）2020年度の入居率
※2 参照元：プレサンスコーポレーション（https://www.pressance.co.jp/urban/braight/arrival/risk/index4.html）2020年度の入居率
※3 参照元：大和財託（https://yamatozaitaku.com/cms/news/210304）2020年度の入居率
※4 ソヴリックコーポレーションの選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2021年9月30日時点で公式サイトにリピーター率の記載があり、最も数字が高かった会社。
※5 プレサンスコーポレーションの選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、「全国マンション 売主・事業主別販売戸数（https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/376/2018rank.pdf）2014~2018」で、最も販売戸数が多かった会社。
※6 大和財託の選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2020年9月30日時点でgoogleの口コミに20件以上の投稿がある会社の中から、もっとも口コミ評価の高い会社