大阪・関西万博が
不動産投資にもたらす影響とは？

この記事では、関西経済連合会、関西経済同友会により主催された「第60回財界セミナー」を取り上げています。セミナーの中では、大阪・関西万博をきっかけとして経済発展に働きかけるための提案が出されました。

大阪・関西万博をきっかけに経済が上向きになる予想

2022年2月8日から関西経済連合会、関西経済同友会主催の「第60回関西財界セミナー」が行われました。セミナーのテーマは「関西を起点に反転へ～フロンティアに立つ覚悟～」となっており、6つの分科会が開かれています。 今回の財界セミナーの特徴としては、新型コロナウイルスの影響がいまだに収束を見せない中で、2025年に行われる大阪・関西万博や脱炭素に関する取り組みをきっかけとして、経済を上向きとさせるための提案が多く見られたことといえます。

2025年の大阪・関西万博がテーマとなった分科会の中で取り上げられたのが、次世代残すべき「レガシー」。レガシーとは遺産のことを指しますが、技術革新が生まれる舞台の提供を行い、新しい事業を生み出す、また社会の問題解決につなげていくべき、という内容の意見が多く出されています。
この分科会の中では、「万博をきっかけに生まれる技術を共有できる仕組みができれば、新興企業が育つ土壌になる」「生命科学などいのちをテーマにした国際会議を実施し、さらに万博が終わった後にも定期的な開催を行っては」といった意見が出されています。

ほかにも、産学官連携やコロナ禍など経営リスクへの対応などもセミナーの中で話し合われています。脱炭素がテーマとなっていた分科会では、「日本には素晴らしい技術や経験があるものの、産官学の連携により社会実装を急がなければ日の目を見ない可能性もある」といった意見が出されています。
また、中にはコロナ禍の中でもITを使用することにより対応がうまくいった、コストダウンを実現できたといった報告も行われています。「危機を迎えていると感じている時こそ、その後の社会変化を見据えた投資などの仕組みが重要」といった意見も出されました。

第60回関西財界セミナーは2022年2月8日に開始され、翌日の9日も議論が続けられた上で、成果をまとめた主催者声明が出されて終了しています。

編集チームからのコメント

不動産投資の目線から分析

大阪・関西万博の経済効果はおよそ2兆円の予想

まず考えたいのが、大阪・関西万博の経済効果という点です。万博の開催によって日本経済はもとより大阪・関西の地域経済が活性化する、さらにビジネス機会が拡大することなどが予想されており、経済波及効果がおよそ2兆円と予測されています。

インバウンドの増加も見込まれる

さらに注目したいのが、万博の開催地です。2025年の大阪・関西万博の開催地は夢洲となっていますが、夢洲を含めた周辺の地域が2025年以降に開業を予定しているIR（統合型リゾート）の建設予定地となっています。このように、IRと大阪・関西万博という2つの事業によって、インバウンドの増加が見込まれていることから長期的な経済効果が期待できるといえるかと思います。

不動産価格の上昇が予想される

また、万博の開催やIRの開業によって、不動産価格にも影響があると考えられます。これは2つの事業の開催においてインフラの整備が行われるためです。今回、この記事では「第60回関西財界セミナー」についてのニュースを取り上げましたが、万博の開催により経済効果が期待できることから、大阪・関西万博は不動産投資にとって不動産価格が上昇するといった大きな影響が出るイベントになると考えられます。

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※上記3社は、大阪に本社を構える不動産投資会社を2021年9月30日に調査した結果を基にしています。
※1　参照元：ソヴリックコーポレーション（https://sov.jp/kansai-lp/）2020年度の入居率
※2　参照元：プレサンスコーポレーション（https://www.pressance.co.jp/urban/braight/arrival/risk/index4.html）2020年度の入居率
※3　参照元：大和財託（https://yamatozaitaku.com/cms/news/210304）2020年度の入居率
※4　ソヴリックコーポレーションの選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2021年9月30日時点で公式サイトにリピーター率の記載があり、最も数字が高かった会社。
※5　プレサンスコーポレーションの選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、「全国マンション　売主・事業主別販売戸数（https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/376/2018rank.pdf）2014~2018」で、最も販売戸数が多かった会社。
※6　大和財託の選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2020年9月30日時点でgoogleの口コミに20件以上の投稿がある会社の中から、もっとも口コミ評価の高い会社