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誰でもできる仕事は年収も低くなってしまいますが、医師のように限られた人間だけが就ける職業は高年収の方が多いです。高収入の方の多くが節税を考えていると思いますが、ここでは不動産投資について紹介します。ぜひ参考にしてください。
個人の給与や事業所得は合算して計算し、合算した所得の金額が大きければ大きいほど税率が高くなる「総合課税・累進課税」が適用されます。不動産や株式の売却により利益が出た場合は他の所得を考慮しない「分離課税」が適用されますが、獲得した利益からかかった費用を除いた残りを所得として課税される仕組みになっています。
損益通算で所得を算出するにあたってはさまざまな経費を考慮することになりますが、不動産を購入した場合は資産の耐用年数に応じて取得費用を繰り延べて計上していきます。これを減価償却といいます。不動産は資産として現物が残り続けますが、経過年数に応じた価値の減少分を経費として計上できるため、その分だけ節税効果が高まります。
青色申告で経費計上を行う事により、所得から10万円または65万円の特別控除を受けることが可能になります。複式簿記を行ったり損益計算書・貸借対照表などの帳簿をきちんとつける必要がありますが、その節税効果は非常に大きい事から青色申告を行っている事業主は多くなっています。
不動産投資は相続税の対策においても有効であると言われています。相続税は死亡した方の資産を相続税評価という評価方法で評価し相続税の計算における基礎とします。キャッシュ等で残された場合にはその金額が評価額となってしまいますが、不動産の場合は評価額が市場価格よりも低く算出されることが一般的であるため、相続税において不動産投資は節税効果があります。
開業医の平均給料は2,631万円です。1か月あたりの金額に換算すると220万円程度となっています。また、病院勤務医の平均給料は1,461万円です（※1）。日本人の平均所得からみるとかなり高い収入です。
住宅用の期待利回りは3.8%という統計（※2）が出ていますので、投資額が多ければ大きいほど投資収入が得られますので、より多くの資産を築けるでしょう。
参照元： （※1）「第２４回医療経済実態調査 （医療機関等調査） 報告」 （※2）第50回「不動産投資家調査」（2024年4月現在）
物件の条件：土地5,000万円、建物（RC造／耐用年数47年・定額法0.022）5,000万円で購入・利回り3.8％・5年後に土地5,000万円、建物4,450万円で売却
| 項目 | 不動産投資を する場合 |
不動産投資を しない場合 |
|---|---|---|
| 給与所得 | 2,600万円-195万円＝2,405万円 | 2,600万円-195万円＝2,405万円 |
| 不動産所得 | 380万円-110万円=270万円 | なし |
| 課税所得 | 2,675万円-（170万円+48万円）＝2,457万円 | 2,405万円-（170万円+48万円）＝2,283万円 |
| 所得税 | 2,457万円×40%＝982.8万円 | 2,283万円×40%＝913.2万円 |
| 復興税 | 20.6万円 | 19.2万円 |
| 住民税 | 245.7万円 | 228.3万円 |
| 税額合計 | 1,249.1万円 | 1,160.7万円 |
| 税引後利益 | 1,730.9万円 | 1,439.3万円 |
| 上記×5年 | 8,654.5万円 | 7,196.5万円 |
5年後の売却に係る税金は帳簿価額での売却で課税所得無しの想定であるため発生しない。
物件の条件：土地4,000万円、建物（RC造）3,000万円で購入・利回り3.8％・5年後に土地4,000万円、建物2,670万円で売却
5年後の売却に係る税金は帳簿価額での売却で課税所得無しの想定であるため発生しない。
医師が行う不動産投資はあくまでもサイドビジネスであり、本業である医業が優先できる形で運用する必要があります。賃貸管理など大家さんとしての業務をこなすことは時間的にも難しいので、安心して任せられるパートナーを探しましょう。
オーナーが所有する物件をサブリース会社が借り受け、入居者に転貸するという仕組みの「サブリース」という運用方法がありますが、契約の際には細かな条件を確認しましょう。解約条項や家賃保証などの規約について確認しておく必要があります。
不動産投資も投資の一種なので、確実・確約はありません。修繕コストや賃料の値下がり、金利上昇などのリスクがある点を認識しておきましょう。
1位 入居率 98.98%
（※1）
リピーター率No.1（※4）
京阪神に特化した築浅で値崩れリスクの低い中古区分物件を中心に取り扱っています。地域特性から入居者のニーズをおさえた物件を提案してくれるため、確度の高い投資を実現してもらえます。
2位 入居率 98.3%
（※2）
販売戸数No.1（※5）
自社で手がける「プレサンス」シリーズを展開。供給実績は、2019年2月時点で全国5,267戸。近畿圏のみならず、東海・中京圏を中心に都市型マンションの開発・供給をしています。
3位 入居率 97.6%
（※3）
口コミ評価No.1（※6）
京阪神間を中心とした、関西圏の収益物件を扱っている大阪の不動産投資会社。中古の1棟マンション・アパートのみに特化しており、レインズなど一般の不動産市場に流通しているものではなく、独自のルートで仕入れた物件のみ。つまり、大和財託でしか提供できない優良物件を多く保有しています。
※上記3社は、大阪に本社を構える不動産投資会社を2021年9月30日に調査した結果を基にしています。
※1 参照元：ソヴリックコーポレーション（https://sov.jp/kansai-lp/）2020年度の入居率
※2 参照元：プレサンスコーポレーション（https://www.pressance.co.jp/urban/braight/arrival/risk/index4.html）2020年度の入居率
※3 参照元：大和財託（https://yamatozaitaku.com/cms/news/210304）2020年度の入居率
※4 ソヴリックコーポレーションの選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2021年9月30日時点で公式サイトにリピーター率の記載があり、最も数字が高かった会社。
※5 プレサンスコーポレーションの選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、「全国マンション 売主・事業主別販売戸数（https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/376/2018rank.pdf）2014~2018」で、最も販売戸数が多かった会社。
※6 大和財託の選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2020年9月30日時点でgoogleの口コミに20件以上の投稿がある会社の中から、もっとも口コミ評価の高い会社