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関西空港の近隣に、総合リゾート運営会社である「星野リゾート」が立て続けに新たなホテルを開業しました。このニュースが不動産投資にどのような影響を及ぼすのか、詳細を紹介するとともに、今後の見通しを考えてみたいと思います。
2022年9月14日、星野リゾートが大阪で新たに2つのホテルを開業すると発表しました。
「星野リゾート リゾナーレ大阪」と「OMO関西空港」（おも関西空港）です。
「星野リゾート リゾナーレ大阪」は咲洲（さきしま）にて同12月より稼働しています。すでに営業しているホテル「ハイアット リージェンシー大阪」の中での開業です。ハイアットの客室64室分をコラボレーションホテルとして星野リゾートが運営するという形になっています。
「教育」をテーマに、数多くのサービスを提供しているのが特徴です。最上階には、子供の興味や関心を引く「アトリエ」を設置し、プロの芸術家の指導を受けながらアート体験も行えます。そのフロア自体が巨大なキッズルームのようです。
「星野リゾート リゾナーレ大阪」がターゲットとしているのは関西を中心とした教育熱心なファミリーです。大阪のハイアットとは異なる客層へのアプローチを狙っています。
星野リゾートが大阪に開業するもうひとつのホテルが、2023年冬、「りんくうタウン」に開業予定の「OMO関西空港」（おも関西空港）です。
関西空港駅の隣に位置する「りんくうタウン駅」から徒歩1分という近さが魅力です。「空チカ、ファンタイム」をコンセプトとし、エアポートホテルならではの便利さに加え、旅の前後の楽しい時間「ファンタイム」を過ごしていただこうと、大浴場やサウナ、レストランを備えています。
地上22階、700室の客室を供えた星野リゾート初となるエアポートホテルです。
星野リゾートの星野佳路代表は、記者会見にて、「関西での成長は星野リゾート全体にとっても重要」とし、アフターコロナに向けて業績回復を図る計画であることを告げていました。
参照元：日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF12A9H0S2A910C2000000/）
参照元：星野リゾート公式サイト（https://www.hoshinoresorts.com/information/release/2022/09/219415.html）
星野リゾートが関西空港周辺で立て続けに新たなホテル経営に乗り出したというこちらのニュース。
管理人が注目したポイントは、「関西空港周辺の活性化」と「アフターコロナ」です。
さらに見落とせない重要ポイントとして先に挙げておきたいのが、2025年、夢洲地区で開催が予定されている大阪・関西万博です。
大阪・関西万博の開催を控え、これからの関空の航空需要を分析する調査委員会は、2025年度、さらには2030年度の需要を予測。大阪・関西万博が開催される年には、旅客者数、航空機の発着回数が、いずれもコロナ禍以前よりも3割近く増すとの見通しを立てているのです。
また、現在の発着枠では将来的に不足が懸念されることから、発着枠が拡大する動きを見せています。
参照元：読売新聞オンライン（https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20220803-OYO1T50019/）
関西・大阪の経済活性化への期待がされる中、国内外から訪れる旅客と、インバウンド（訪日外国人）への対応能力も課題です。関空とその周辺施設のキャパシティがそれらを超えた場合には、需要が首都圏に流出することも考えられます。こうしたことからも、今後は関西国際空港の周辺で効果的な旅客の受け入れ体制が整うがどうかが問題となりそうです。
さて、こうした現在と今後の状況を考慮すると、空の玄関口としてますますの拡大が期待される関空周辺の不動産投資は見通しが明るいと言えるのではないでしょうか。もちろん、物件にもよりけりですが、コロナ禍の影響がまだまだ色濃い中で、2025年の大阪・関西万博を成功させたい行政が、関空の整備にかなり力を入れていることが伺えます。今後も、関空周辺の不動産の動きには注目が集まりそうです。
1位 入居率 98.98%
（※1）
リピーター率No.1（※4）
京阪神に特化した築浅で値崩れリスクの低い中古区分物件を中心に取り扱っています。地域特性から入居者のニーズをおさえた物件を提案してくれるため、確度の高い投資を実現してもらえます。
2位 入居率 98.3%
（※2）
販売戸数No.1（※5）
自社で手がける「プレサンス」シリーズを展開。供給実績は、2019年2月時点で全国5,267戸。近畿圏のみならず、東海・中京圏を中心に都市型マンションの開発・供給をしています。
3位 入居率 97.6%
（※3）
口コミ評価No.1（※6）
京阪神間を中心とした、関西圏の収益物件を扱っている大阪の不動産投資会社。中古の1棟マンション・アパートのみに特化しており、レインズなど一般の不動産市場に流通しているものではなく、独自のルートで仕入れた物件のみ。つまり、大和財託でしか提供できない優良物件を多く保有しています。
※上記3社は、大阪に本社を構える不動産投資会社を2021年9月30日に調査した結果を基にしています。
※1 参照元：ソヴリックコーポレーション（https://sov.jp/kansai-lp/）2020年度の入居率
※2 参照元：プレサンスコーポレーション（https://www.pressance.co.jp/urban/braight/arrival/risk/index4.html）2020年度の入居率
※3 参照元：大和財託（https://yamatozaitaku.com/cms/news/210304）2020年度の入居率
※4 ソヴリックコーポレーションの選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2021年9月30日時点で公式サイトにリピーター率の記載があり、最も数字が高かった会社。
※5 プレサンスコーポレーションの選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、「全国マンション 売主・事業主別販売戸数（https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/376/2018rank.pdf）2014~2018」で、最も販売戸数が多かった会社。
※6 大和財託の選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2020年9月30日時点でgoogleの口コミに20件以上の投稿がある会社の中から、もっとも口コミ評価の高い会社