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大阪梅田駅周辺では、現在、大規模再開発が進んでいます。大阪キタは、大きく表情を変え、自然とオフィス、住居などが共存する街となり、ビジネスや観光の拠点となりそうです。不動産投資のチャンスでもあります。再開発の内容や今後の展望をまとめました。
阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）による阪急大阪梅田駅（大阪市北区）周辺の大規模再開発は、不動産投資にも大いに影響することが予想されます。昭和39年に開業した新阪急ホテル、昭和40年代に開業した三番街やターミナルビルなど、老朽化が進む建物を一新する計画です。大阪のビジネスや観光拠点の新しい顔になるでしょう。
まず、「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」の開業です。2014年10月に大阪神ビルディング・新阪急ビルの建て替えが着工されました。2022年2月に竣工しています。ビルの全体は地下3階から地上38階建てです。
3月24日に、11～38階のオフィスゾーンが開業します。ダイキン工業、東洋紡、エイチ・ツー・オー・リテイリングなどが入居予定。12階には、入居企業のオフィスワーカーが利用できる「WELLCO」を設置し、カフェ、ミーティングスペース、ワークペース、フィットネスが提供されます。屋上広場は緑豊かな共用空間を整備。照明や空調も整え、リラックスできる環境が魅力的です。
地下2階～地上9階は、百貨店ゾーン。阪神梅田本店が現在部分営業中ですが、4月6日にグランドオープンします。
次に大きく変化するのは、JR大阪駅北側のうめきた2期地区です。このエリアでは、「うめきた2期プロジェクト」が進行中。都市と自然、文化が共存するごちゃまぜの街づくりがコンセプトです。オフィス、ホテル、中核機能、商業施設、都市公園、住宅を有するエリアとして新しい都市の形を提案します。「阪急阪神ホテルズ」の新ホテル、JR西日本の新駅ビルなどが2024年に続々とオープン予定です。
「阪急三番街」「阪急ターミナルビル」も再開発対象となっています。詳細は検討中ではあるものの、西側のJR大阪駅周辺の施設との間を空中デッキで結ぶ構想も。開業予定時期として、2030年あたりを目安にプロジェクトが動いています。
さらに2031年、JR西日本と南海電気鉄道の共同で、新線「なにわ筋線」開業の計画もあります。
参照元： 大阪府ホームページ（https://www.city.osaka.lg.jp/osakatokei/page/0000005308.html） うめきた2期プロジェクト公式サイト（https://umekita2.jp/） 産経新聞（https://www.sankei.com/article/20220106-NYMHYOX2YFNPXNRHP6LAFMS3AM/#:~:text=%E9%98%AA%E6%80%A5%E9%98%AA%E7%A5%9E%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9%EF%BC%88%EF%BC%A8%EF%BC%A4%EF%BC%89%E3%81%8C,%E5%BB%BA%E3%81%A6%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%8C%E5%90%AB%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82）
1964年頃から阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）に牽引されて大規模なホテルやビジネスビル、商業施設が続々と建てられた新大阪周辺地域。俗に阪急村と呼ばれる大阪梅田エリアでの大規模再開発は、実に半世紀ぶりです。建築されてから50～60年経過している大型ビルが多いエリアでの建物の一新は、街の印象を大きく変えるとともに、これまで以上の活気と不動産価値の上昇をもたらすことが予想されます。特にうめきた2期プロジェクトでは、都市の在り方の提案をコンセプトに含み、日本全国から注目されることでしょう。
「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」が2014年から着工しているように、再開発プロジェクトは、順番に建て替えが行われています。すでに完成を迎えている建物がある一方、これから詳細が決まっていくプロジェクトもあります。詳細が発表される度に、注目度とエリアの地価は上がっていくでしょう。
商業施設だけではなくオフィスビルも刷新されているため、大手企業の入居も期待できます。すでに「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」には、ダイキン工業、東洋紡、エイチ・ツー・オー・リテイリングなどの入居が決まっています。働く人に魅力的な環境作りにも力を入れているので、入居を希望する企業は少なくないでしょう。
新大阪付近は今後も発展が続きます。不動産投資するには申し分ないエリアです。
1位 入居率 98.98%
（※1）
リピーター率No.1（※4）
京阪神に特化した築浅で値崩れリスクの低い中古区分物件を中心に取り扱っています。地域特性から入居者のニーズをおさえた物件を提案してくれるため、確度の高い投資を実現してもらえます。
2位 入居率 98.3%
（※2）
販売戸数No.1（※5）
自社で手がける「プレサンス」シリーズを展開。供給実績は、2019年2月時点で全国5,267戸。近畿圏のみならず、東海・中京圏を中心に都市型マンションの開発・供給をしています。
3位 入居率 97.6%
（※3）
口コミ評価No.1（※6）
京阪神間を中心とした、関西圏の収益物件を扱っている大阪の不動産投資会社。中古の1棟マンション・アパートのみに特化しており、レインズなど一般の不動産市場に流通しているものではなく、独自のルートで仕入れた物件のみ。つまり、大和財託でしか提供できない優良物件を多く保有しています。
※上記3社は、大阪に本社を構える不動産投資会社を2021年9月30日に調査した結果を基にしています。
※1 参照元：ソヴリックコーポレーション（https://sov.jp/kansai-lp/）2020年度の入居率
※2 参照元：プレサンスコーポレーション（https://www.pressance.co.jp/urban/braight/arrival/risk/index4.html）2020年度の入居率
※3 参照元：大和財託（https://yamatozaitaku.com/cms/news/210304）2020年度の入居率
※4 ソヴリックコーポレーションの選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2021年9月30日時点で公式サイトにリピーター率の記載があり、最も数字が高かった会社。
※5 プレサンスコーポレーションの選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、「全国マンション 売主・事業主別販売戸数（https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/376/2018rank.pdf）2014~2018」で、最も販売戸数が多かった会社。
※6 大和財託の選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2020年9月30日時点でgoogleの口コミに20件以上の投稿がある会社の中から、もっとも口コミ評価の高い会社