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2023年4月、イオンモールは「イオン京橋店跡地」に暫定利用施設を建設すると発表しました。開発によって生まれる可能性のある人流変化は、京橋周辺の経済に少なからぬ影響を与えるかもしれません。
ここでは、京橋のイオンモール再開発から見える大阪の不動産投資の見通しについて解説しています。
2023年4月10日、イオンモールは「イオン京橋店跡地(旧ダイエー京橋店跡地)」に暫定利用施設を建設すると発表しました。暫定利用施設は2023年夏、および同年秋の二期に分けて建設される予定です。
もともとイオンモールは、同地域における大規模開発を構想していますが、開発規模の大きさから実現には時間がかかることを見越し、少しでも遊休状態を解消するために暫定利用施設の建設を決定したようです。
暫定利用施設の建設・運営コンセプトは、従来の京橋エリア利用者の再取り込みと同時に、これまで京橋に足を運ぶ必要性のなかった人たちの流れを京橋へと導くことにあります。大阪の人たちに京橋を再発見してもらい、新たなマーケット創造へとつなげることが暫定利用施設の目的と言って良いでしょう。
イオン京橋店は、ダイエー京橋店として1971年に開業した地域でも長い実績のある商業施設です。その最盛期には、国内のGMS店舗(幅広い日用品を取り揃えた大規模小売店)の中で1位を獲得したことがあるなど、大阪では強い存在感を放つ店舗でした。
しかしながら、時代の流れとともに地域での競争が激化。施設の老朽化も背景に競争力を失い、2019年9月末で閉店するに至りました。今後4~5年を目途に、イオンは再び京橋に巨大なマーケット構築を構想しています。
参照:Re-uerbanization(https://saitoshika-west.com/blog-entry-6920.html)
京橋は、長きにわたり2つのエリアに分断されてきたエリアです。
1つがOBP(大阪ビジネスパーク)。昼間人口が約10万人という大阪でも屈指のビジネス街です。もう1つが京橋地区です。一日あたりの乗降客数が約46万人を誇る京橋駅周辺のエリアです。
これら2つのエリアの人流は、国道1号線・JR学園都市線の立体化が実現していないこともあり、分断され続けてきたという経緯があります。分断が解消されれば京橋の人流が大きく変わり、結果としてマーケット文化にも大きな変化が訪れることが予想されますが、暫定利用施設の建設が決まったイオン京橋店の敷地は、まさにこの分断された2つのエリアをつなぐ重要な場所です。
イオン京橋店の開発による京橋の一体化は、京橋はもとより大阪経済の起爆剤となり、大阪の不動産市況は活況となる可能性があります。
2013年、「うめきた」にオープンしたグランフロント大阪は、大阪駅の北側へつながる大きな人流を創出しました。駅北側の現在のにぎわいは、かつて地元の方々でも想像していなかった光景でしょう。
北側への人流がスムーズに創出された背景には、何よりシンプルな歩行者動線がありました。イオン京橋店の再開発でも2つのエリアをシンプルに結ぶ動線が確保されれば、人流の変化に伴う京橋経済の活性化が期待できます。
京橋はビジネス街と商業街の2つの顔を持つエリアですが、これら性質の異なる2つの顔の融合・一体化を目指す実例として、名古屋駅近くにある「イオンモール Nagoya Noritake Garden」の開発があります。2021年10月に開業したモール型の大型ショッピングセンターです。
建物は地上6階建て。うち1~3階がイオンモールで、4~6階がオフィススペースです。京橋におけるビジネス地域と商業地域との人流融合がイオン京橋店の再開発によって実現するか気になるところです。不動産投資家はイオンモール Nagoya Noritake Gardenの今後の推移が参考になるかもしれません。
1位 入居率 98.98%
(※1)
リピーター率No.1(※4)
京阪神に特化した築浅で値崩れリスクの低い中古区分物件を中心に取り扱っています。地域特性から入居者のニーズをおさえた物件を提案してくれるため、確度の高い投資を実現してもらえます。
2位 入居率 98.3%
(※2)
販売戸数No.1(※5)
自社で手がける「プレサンス」シリーズを展開。供給実績は、2019年2月時点で全国5,267戸。近畿圏のみならず、東海・中京圏を中心に都市型マンションの開発・供給をしています。
3位 入居率 97.6%
(※3)
口コミ評価No.1(※6)
京阪神間を中心とした、関西圏の収益物件を扱っている大阪の不動産投資会社。中古の1棟マンション・アパートのみに特化しており、レインズなど一般の不動産市場に流通しているものではなく、独自のルートで仕入れた物件のみ。つまり、大和財託でしか提供できない優良物件を多く保有しています。
※上記3社は、大阪に本社を構える不動産投資会社を2021年9月30日に調査した結果を基にしています。
※1 参照元:ソヴリックコーポレーション(https://sov.jp/kansai-lp/)2020年度の入居率
※2 参照元:プレサンスコーポレーション(https://www.pressance.co.jp/urban/braight/arrival/risk/index4.html)2020年度の入居率
※3 参照元:大和財託(https://yamatozaitaku.com/cms/news/210304)2020年度の入居率
※4 ソヴリックコーポレーションの選出理由:当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2021年9月30日時点で公式サイトにリピーター率の記載があり、最も数字が高かった会社。
※5 プレサンスコーポレーションの選出理由:当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、「全国マンション 売主・事業主別販売戸数(https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/376/2018rank.pdf)2014~2018」で、最も販売戸数が多かった会社。
※6 大和財託の選出理由:当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2020年9月30日時点でgoogleの口コミに20件以上の投稿がある会社の中から、もっとも口コミ評価の高い会社
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。東京都在住・IT企業勤務・早稲田大学出身のサラリーマン大家、タナカタツヤです。マンション投資を32歳から始めて、もう8年。と言ってもまだまだ勉強中の身ということもあり、自分自身の勉強もかねつつ(Webサイト制作も…!)、またこれから大阪で不動産投資を始めようと考えている方のお役にも立てればと思い、当サイトを設立いたしました。
仕事を通じて知り合った不動産投資業界の知人から、老後資金の形成や節税効果などの説明を受け、不動産投資に興味を持ち始めました。実際に生涯の平均年収を仮に500万円と設定してシミュレーションをしてみたところ、老後にもらえる金額は17~18万円程度。新卒時の手取りと同じくらいと考えると、仮に家を持ち、家賃がかからないとしても物足りないな、と。そんなわけで、不動産投資を今のうちから始めれば、年金のプラスαになるだけでなく、生涯に支払う税金額が低くおさまるという説明は、私を一気に惹きつけました。
不動産投資に興味を持ったといっても、それだけで始めるような勇気は私にはありませんでした。失敗だけは何としても避けたく、さまざまな書籍を読み漁っていくことにしたのですが、そんな中で「大阪は、おそらく日本一融資が潤沢なエリア」(不動産投資「勝者のセオリー」木下たかゆき著)という情報にふれました。給与額もそこそこ、貯金額もそこそこな私には、当然マンションを購入するほどの十分な資金は無く、融資を受けることは必至でした。この本曰く、始めは物件探しに注力しすぎるが、先々のことを考えると、何よりも先決しなければならないのが融資なのだそう。この本には、なぜ「大阪」が融資を受けやすく、その意味で不動産投資スタートにぴったりなのかということが書かれていました。
大阪について詳しく調べるようになり、ついに私は大阪で不動産投資を始めることになりました( 「大阪」が不動産投資に最適だと思った理由) 。大阪で不動産投資を始めるといっても物件選びはどうしたらいいのか?また、会社選びはどうしたらいいのか?とわからないことだらけ。本当に苦戦しました。思えば、この経験こそ、私が不動産投資を成功できた(できている)大きな要因かもしれません。
そういうわけで、慎重に物件と会社を選び、以来、3つの物件にまで拡大をすることができました。物件の特定は避けたいので、ざっくりとした情報になってしまいますが、以下の表に3物件のアクセス・築年数・差引合計(収入・支出)をまとめました。3物件ともに賃料が変わらず、収入を得ることができています。今後も投資を拡大させていき、収入額を上げていきたいと思っています。
物件 | アクセス | 築年数 | キャッシュフロー | 収入 | 支出 |
---|---|---|---|---|---|
物件A | [長堀橋駅] 徒歩2分 |
18年 | 293万5,843円 | 363万6,071円 | 70万0,228円 |
物件B | [中津駅] 徒歩7分 |
18年 | 283万6,442円 | 346万0,774円 | 62万4,332円 |
物件C | [寺田町駅] 徒歩12分 |
34年 | 124万5,000円 | 186万0,000円 | 61万5,000円 |
合計 | 701万7,285円 | 895万6,845円 | 193万9,560円 |