大阪で評判の良い不動産投資会社を比較するサイト > 大阪不動産投資の最新ニュース > イオン京橋店跡地の再開発から考える大阪の不動産投資の見通し

公開日: |更新日:

イオン京橋店跡地の再開発から考える大阪の不動産投資の見通し

2023年4月、イオンモールは「イオン京橋店跡地」に暫定利用施設を建設すると発表しました。開発によって生まれる可能性のある人流変化は、京橋周辺の経済に少なからぬ影響を与えるかもしれません。
ここでは、京橋のイオンモール再開発から見える大阪の不動産投資の見通しについて解説しています。

人流変化が期待できるイオン京橋店跡地の暫定利用施設の建設

イオン京橋店跡地
画像引用元:イオンモール(https://www.aeonmall.com/wp/wp-content/uploads/2023/04/8c1f0939b764c99cbe48d56ddee56c30.pdf)

2023年4月10日、イオンモールは「イオン京橋店跡地(旧ダイエー京橋店跡地)」に暫定利用施設を建設すると発表しました。暫定利用施設は2023年夏、および同年秋の二期に分けて建設される予定です。

もともとイオンモールは、同地域における大規模開発を構想していますが、開発規模の大きさから実現には時間がかかることを見越し、少しでも遊休状態を解消するために暫定利用施設の建設を決定したようです。
暫定利用施設の建設・運営コンセプトは、従来の京橋エリア利用者の再取り込みと同時に、これまで京橋に足を運ぶ必要性のなかった人たちの流れを京橋へと導くことにあります。大阪の人たちに京橋を再発見してもらい、新たなマーケット創造へとつなげることが暫定利用施設の目的と言って良いでしょう。

施設の規模は、敷地面積が約14800m²で延床面積が約480m²。商業店舗や飲食店などを詰め込む従来型のモールとは異なり、イベント開催や出会い・休息の場として利用できる広大な駅前広場も設ける予定です。

イオン京橋店は、ダイエー京橋店として1971年に開業した地域でも長い実績のある商業施設です。その最盛期には、国内のGMS店舗(幅広い日用品を取り揃えた大規模小売店)の中で1位を獲得したことがあるなど、大阪では強い存在感を放つ店舗でした。
しかしながら、時代の流れとともに地域での競争が激化。施設の老朽化も背景に競争力を失い、2019年9月末で閉店するに至りました。今後4~5年を目途に、イオンは再び京橋に巨大なマーケット構築を構想しています。

参照:Re-uerbanization(https://saitoshika-west.com/blog-entry-6920.html)

編集チームからのコメント

不動産投資の目線から分析
管理人・タナカタツヤ
OBPと京橋地区の分断が薄れ人流が大きく変わる可能性

京橋は、長きにわたり2つのエリアに分断されてきたエリアです。 1つがOBP(大阪ビジネスパーク)。昼間人口が約10万人という大阪でも屈指のビジネス街です。もう1つが京橋地区です。一日あたりの乗降客数が約46万人を誇る京橋駅周辺のエリアです。
これら2つのエリアの人流は、国道1号線・JR学園都市線の立体化が実現していないこともあり、分断され続けてきたという経緯があります。分断が解消されれば京橋の人流が大きく変わり、結果としてマーケット文化にも大きな変化が訪れることが予想されますが、暫定利用施設の建設が決まったイオン京橋店の敷地は、まさにこの分断された2つのエリアをつなぐ重要な場所です。
イオン京橋店の開発による京橋の一体化は、京橋はもとより大阪経済の起爆剤となり、大阪の不動産市況は活況となる可能性があります。

再開発が大阪の人流を変えた事例

2013年、「うめきた」にオープンしたグランフロント大阪は、大阪駅の北側へつながる大きな人流を創出しました。駅北側の現在のにぎわいは、かつて地元の方々でも想像していなかった光景でしょう。
北側への人流がスムーズに創出された背景には、何よりシンプルな歩行者動線がありました。イオン京橋店の再開発でも2つのエリアをシンプルに結ぶ動線が確保されれば、人流の変化に伴う京橋経済の活性化が期待できます。

不動産投資家は「イオンモール Nagoya Noritake Garden」の動きにも注目

京橋はビジネス街と商業街の2つの顔を持つエリアですが、これら性質の異なる2つの顔の融合・一体化を目指す実例として、名古屋駅近くにある「イオンモール Nagoya Noritake Garden」の開発があります。2021年10月に開業したモール型の大型ショッピングセンターです。
建物は地上6階建て。うち1~3階がイオンモールで、4~6階がオフィススペースです。京橋におけるビジネス地域と商業地域との人流融合がイオン京橋店の再開発によって実現するか気になるところです。不動産投資家はイオンモール Nagoya Noritake Gardenの今後の推移が参考になるかもしれません。

おすすめ関連記事
リピーター率・販売戸数・口コミ評判の各分野No.1 大阪の不動産投資会社3選

1位 入居率 98.98%
(※1)

ソヴリックコーポレーション

リピーター率No.1(※4)

ソヴリックコーポレーションHPキャプチャ
画像引用元:ソヴリックコーポレーション公式HP
https://sov.jp/kansai-lp/
高い入居率&低い値崩れリスクで安定の副収入を実現!

京阪神に特化した築浅で値崩れリスクの低い中古区分物件を中心に取り扱っています。地域特性から入居者のニーズをおさえた物件を提案してくれるため、確度の高い投資を実現してもらえます。

2位 入居率 98.3%
(※2)

プレサンスコーポレーション

販売戸数No.1(※5)

プレサンスコーポレーション_キャプチャ
画像引用元:プレサンスコーポレーション公式HP
https://www.pressance.co.jp/
プレサンスシリーズのマンションオーナーになれる!

自社で手がける「プレサンス」シリーズを展開。供給実績は、2019年2月時点で全国5,267戸。近畿圏のみならず、東海・中京圏を中心に都市型マンションの開発・供給をしています。

3位 入居率 97.6%
(※3)

大和財託

口コミ評価No.1(※6)

大和財託_キャプチャ
画像引用元:大和財託公式HP
https://yamatozaitaku.com/
独自ルートで仕入れた中古の一棟マンション・アパートに特化

京阪神間を中心とした、関西圏の収益物件を扱っている大阪の不動産投資会社。中古の1棟マンション・アパートのみに特化しており、レインズなど一般の不動産市場に流通しているものではなく、独自のルートで仕入れた物件のみ。つまり、大和財託でしか提供できない優良物件を多く保有しています。

※上記3社は、大阪に本社を構える不動産投資会社を2021年9月30日に調査した結果を基にしています。
※1 参照元:ソヴリックコーポレーション(https://sov.jp/kansai-lp/)2020年度の入居率
※2 参照元:プレサンスコーポレーション(https://www.pressance.co.jp/urban/braight/arrival/risk/index4.html)2020年度の入居率
※3 参照元:大和財託(https://yamatozaitaku.com/cms/news/210304)2020年度の入居率
※4 ソヴリックコーポレーションの選出理由:当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2021年9月30日時点で公式サイトにリピーター率の記載があり、最も数字が高かった会社。
※5 プレサンスコーポレーションの選出理由:当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、「全国マンション 売主・事業主別販売戸数(https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/376/2018rank.pdf)2014~2018」で、最も販売戸数が多かった会社。
※6 大和財託の選出理由:当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2020年9月30日時点でgoogleの口コミに20件以上の投稿がある会社の中から、もっとも口コミ評価の高い会社