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不動産投資にどう影響するの?

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ウッドショックと半導体不足は
不動産投資にどう影響するの?

2021年12月現在、日本はもとより世界中で起こっている「ウッドショック」と「半導体不足」について、それぞれの具体的な意味と影響をご紹介します。

ウッドショックと半導体不足の意味と
不動産投資に与える影響

ウッドショック

ウッドショックとは、2021年3月ごろから始まった木材価格の高騰のことです。かつて世界的規模で発生した原油価格の高騰「オイルショック」になぞらえ、ウッドショックという名前が付けられました。

仮に2021年3月を基準とすると、日本が主に輸入している欧州木材の価格は、同年6月現在で約2.3倍。今後は3.3倍まで高騰する、という予想もあります。

ウッドショックが不動産投資に与える影響

現状として建造物には多くの木材が使われている以上、ウッドショックは不動産業界に大きな影響を及ぼすとされています。住宅の新築はもちろんのこと、リフォームやリノベーション、修繕、原状回復工事など、あらゆる局面での原価が上がることになるからです。

半導体不足

世界的規模における半導体不足もまた深刻です。半導体が不足し始めた時期は、ウッドショックよりも早く2020年の春ごろです。2021年12月現在でも、市場が必要とする十分な供給量が確保されていません。世界中の多くの企業で、半導体確保のための動きが続いています。

半導体不足が不動産投資に与える影響

今や半導体は、私たちの生活に欠かすことのできない電子部品です。パソコンやスマートフォン、タブレット、テレビ、エアコン、掃除機、洗濯機…等々、非常に多くの家電製品に半導体が組み込まれています。半導体が不足すれば、これら生活必需品の十分な確保や修理の流れが滞ってしまうため、不動産の新築や修繕などに多大な影響が及びます。

ウッドショックと半導体不足の原因

ウッドショックと半導体不足は、様々な要因が多発的に重なって発生したとされていますが、中でも特に重要な要因が新型コロナウイルスの感染拡大と言われています。

新型コロナの影響で在宅ワーカーが急増したため、住宅関連の需要も急増しています。需要に供給が追いつかず、木材と半導体の価格高騰につながっている、と考えられています。


2023年3月9日追記

米国の木材先物価格が、ウッドショック前の水準まで下落

先に述べました通り、木材価格は2021年3月頃より高騰が始まりました。新型コロナウイルスが世界的に蔓延した影響に伴い、在宅ワークの増加や持ち家志向が急激に高まったことが要因でしたが、一時は天井知らずとなるような勢いを見せていました。

しかし、こうしたある種の「異常事態」というものは、永遠に続くようなものではないということは、これまでの歴史が証明しています。それこそ、我々日本人にとっては、かつてのバブル景気とその崩壊、あるいは、オイルショックによるトイレットペーパー騒動などが記憶に刻まれているはずです。

そして今回のウッドショックもまた、2023年の年明けとともに、大きな変化を見せました。米国の木材価格の指標とされるシカゴのマーカンタイル取引所(CME)における木材先物価格が、2年8カ月ぶり安値圏で推移し、ウッドショック以前の水準にまで下がったのです。もちろんウッドショックによる木材価格の高騰という事象自体が、ある種の異常事態だったのであり、大幅な下落という言い方は適切ではないかも知れません。通常の相場価格への回帰がなされたと言うべきでしょう。

この要因として考えられているのは、アメリカでの住宅ローン金利の上昇です。コロナ禍によって急激に高まった住宅の持ち家志向に、ある意味、冷や水を浴びせるカタチとなり、住宅需要が急落しました。その動きと連動することで、木材先物価格の下落、ウッドショック以前の状態への回帰がなされたとされています。

参照元:日本経済新聞(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB132XD0T11C22A2000000/)

管理人からのコメント

不動産投資の目線から分析
管理人・タナカタツヤ
コスト高と家賃据え置きが同時に発生中
木材価格と半導体価格の高騰により、新築物件の建築コストや中古物件の修繕コストが上がっている状況です。しかしながら、不動産投資家は安易に家賃を上げることができません。 コスト高と家賃据え置きが同時に発生すれば、不動産投資の利回りは低下します。何らかの対策を打とうにも、コスト高が世界的な潮流である以上、不動産投資家が何かをできるわけでもありません。現状、非常に難しい立場に置かれている大家さんも多いことでしょう。
政府の具体的な対策を注視しながら冷静な判断を
このような社会情勢を前に、不動産投資家は、何よりも慌てないことが大事です。価格が高止まりする一方で家賃が据え置かれる、という不自然なバランスは、いつまでも続くものではないと考えられるからです。 たとえば、木材不足に対しては林野庁が国産材の流通増加に動き始めるなど、政府も具体的な対策に乗り出しています。半導体不足に対しても、政府は具体的な予算を組んでいます。これらの政策は、近い将来、不動産投資にも何らかの変化をもたらすことでしょう。 常に頭の中を最新の情報に更新させつつ、大きな動きがあったときに適切な初動をとれるよう、冷静かつ客観的に状況を見守る姿勢が望まれます。
【追記:2023年3月】結果としてウッドショックは一時的なもの、ただし今後も油断は禁物
2021年にはそれこそ「どうなることか」と多くの方をヤキモキさせたウッドショックでしたが、2023年の年明けとともに米国の木材先物価格がウッドショック前への水準まで回帰しました。こうした動きは、タイミングのすれはあるものの、やがて日本市場にも波及してくることでしょう。 しかしながら、今後は楽観視してよいということでは、全くもってありません。それこそ新型コロナウイルスがもたらした世界的パンデミックや、地球温暖化が原因と思われる異常気象の頻発、さらにはロシアのウクライナへの侵攻など、少し前まで誰も予想していなかったような出来事が現実となっています。 そうした予想外の事態というものは、もちろん不動産投資にも大きな影響を及ぼします。重要なことなので繰り返しますが、常に最新の状況を的確に収集、判断し、大きな変化が起きた場合には、冷静かつ適切な対応が取れる体制を整えておくことが重要である。今回のウッドショックから得られた教訓は、まさにこの点ではないでしょうか。
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※上記3社は、大阪に本社を構える不動産投資会社を2021年9月30日に調査した結果を基にしています。
※1 参照元:ソヴリックコーポレーション(https://sov.jp/kansai-lp/)2020年度の入居率
※2 参照元:プレサンスコーポレーション(https://www.pressance.co.jp/urban/braight/arrival/risk/index4.html)2020年度の入居率
※3 参照元:大和財託(https://yamatozaitaku.com/cms/news/210304)2020年度の入居率
※4 ソヴリックコーポレーションの選出理由:当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2021年9月30日時点で公式サイトにリピーター率の記載があり、最も数字が高かった会社。
※5 プレサンスコーポレーションの選出理由:当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、「全国マンション 売主・事業主別販売戸数(https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/376/2018rank.pdf)2014~2018」で、最も販売戸数が多かった会社。
※6 大和財託の選出理由:当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2020年9月30日時点でgoogleの口コミに20件以上の投稿がある会社の中から、もっとも口コミ評価の高い会社

当サイト管理人・タナカタツヤについて

管理人・タナカタツヤ

サラリーマン大家歴:8年目です。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。東京都在住・IT企業勤務・早稲田大学出身のサラリーマン大家、タナカタツヤです。マンション投資を32歳から始めて、もう8年。と言ってもまだまだ勉強中の身ということもあり、自分自身の勉強もかねつつ(Webサイト制作も…!)、またこれから大阪で不動産投資を始めようと考えている方のお役にも立てればと思い、当サイトを設立いたしました。

このままだと老後の年金額は「月17万円」?!

仕事を通じて知り合った不動産投資業界の知人から、老後資金の形成や節税効果などの説明を受け、不動産投資に興味を持ち始めました。実際に生涯の平均年収を仮に500万円と設定してシミュレーションをしてみたところ、老後にもらえる金額は17~18万円程度。新卒時の手取りと同じくらいと考えると、仮に家を持ち、家賃がかからないとしても物足りないな、と。そんなわけで、不動産投資を今のうちから始めれば、年金のプラスαになるだけでなく、生涯に支払う税金額が低くおさまるという説明は、私を一気に惹きつけました。

不動産投資「勝者のセオリー」木下たかゆき著

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これまでの差引合計額はXXXX円!

そういうわけで、慎重に物件と会社を選び、以来、3つの物件にまで拡大をすることができました。物件の特定は避けたいので、ざっくりとした情報になってしまいますが、以下の表に3物件のアクセス・築年数・差引合計(収入・支出)をまとめました。3物件ともに賃料が変わらず、収入を得ることができています。今後も投資を拡大させていき、収入額を上げていきたいと思っています。

物件 アクセス 築年数 キャッシュフロー 収入 支出
物件A [長堀橋駅]
徒歩2分
18年 293万5,843円 363万6,071円 70万0,228円
物件B [中津駅]
徒歩7分
18年 283万6,442円 346万0,774円 62万4,332円
物件C [寺田町駅]
徒歩12分
34年 124万5,000円 186万0,000円 61万5,000円
合計 701万7,285円 895万6,845円 193万9,560円