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2021年12月現在、日本はもとより世界中で起こっている「ウッドショック」と「半導体不足」について、それぞれの具体的な意味と影響をご紹介します。
ウッドショックとは、2021年3月ごろから始まった木材価格の高騰のことです。かつて世界的規模で発生した原油価格の高騰「オイルショック」になぞらえ、ウッドショックという名前が付けられました。
仮に2021年3月を基準とすると、日本が主に輸入している欧州木材の価格は、同年6月現在で約2.3倍。今後は3.3倍まで高騰する、という予想もあります。
現状として建造物には多くの木材が使われている以上、ウッドショックは不動産業界に大きな影響を及ぼすとされています。住宅の新築はもちろんのこと、リフォームやリノベーション、修繕、原状回復工事など、あらゆる局面での原価が上がることになるからです。
世界的規模における半導体不足もまた深刻です。半導体が不足し始めた時期は、ウッドショックよりも早く2020年の春ごろです。2021年12月現在でも、市場が必要とする十分な供給量が確保されていません。世界中の多くの企業で、半導体確保のための動きが続いています。
今や半導体は、私たちの生活に欠かすことのできない電子部品です。パソコンやスマートフォン、タブレット、テレビ、エアコン、掃除機、洗濯機…等々、非常に多くの家電製品に半導体が組み込まれています。半導体が不足すれば、これら生活必需品の十分な確保や修理の流れが滞ってしまうため、不動産の新築や修繕などに多大な影響が及びます。
ウッドショックと半導体不足は、様々な要因が多発的に重なって発生したとされていますが、中でも特に重要な要因が新型コロナウイルスの感染拡大と言われています。
新型コロナの影響で在宅ワーカーが急増したため、住宅関連の需要も急増しています。需要に供給が追いつかず、木材と半導体の価格高騰につながっている、と考えられています。
2023年3月9日追記
先に述べました通り、木材価格は2021年3月頃より高騰が始まりました。新型コロナウイルスが世界的に蔓延した影響に伴い、在宅ワークの増加や持ち家志向が急激に高まったことが要因でしたが、一時は天井知らずとなるような勢いを見せていました。
しかし、こうしたある種の「異常事態」というものは、永遠に続くようなものではないということは、これまでの歴史が証明しています。それこそ、我々日本人にとっては、かつてのバブル景気とその崩壊、あるいは、オイルショックによるトイレットペーパー騒動などが記憶に刻まれているはずです。
そして今回のウッドショックもまた、2023年の年明けとともに、大きな変化を見せました。米国の木材価格の指標とされるシカゴのマーカンタイル取引所（CME）における木材先物価格が、2年8カ月ぶり安値圏で推移し、ウッドショック以前の水準にまで下がったのです。もちろんウッドショックによる木材価格の高騰という事象自体が、ある種の異常事態だったのであり、大幅な下落という言い方は適切ではないかも知れません。通常の相場価格への回帰がなされたと言うべきでしょう。
この要因として考えられているのは、アメリカでの住宅ローン金利の上昇です。コロナ禍によって急激に高まった住宅の持ち家志向に、ある意味、冷や水を浴びせるカタチとなり、住宅需要が急落しました。その動きと連動することで、木材先物価格の下落、ウッドショック以前の状態への回帰がなされたとされています。
参照元：日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB132XD0T11C22A2000000/）
1位 入居率 98.98%
（※1）
リピーター率No.1（※4）
京阪神に特化した築浅で値崩れリスクの低い中古区分物件を中心に取り扱っています。地域特性から入居者のニーズをおさえた物件を提案してくれるため、確度の高い投資を実現してもらえます。
2位 入居率 98.3%
（※2）
販売戸数No.1（※5）
自社で手がける「プレサンス」シリーズを展開。供給実績は、2019年2月時点で全国5,267戸。近畿圏のみならず、東海・中京圏を中心に都市型マンションの開発・供給をしています。
3位 入居率 97.6%
（※3）
口コミ評価No.1（※6）
京阪神間を中心とした、関西圏の収益物件を扱っている大阪の不動産投資会社。中古の1棟マンション・アパートのみに特化しており、レインズなど一般の不動産市場に流通しているものではなく、独自のルートで仕入れた物件のみ。つまり、大和財託でしか提供できない優良物件を多く保有しています。
※上記3社は、大阪に本社を構える不動産投資会社を2021年9月30日に調査した結果を基にしています。
※1 参照元：ソヴリックコーポレーション（https://sov.jp/kansai-lp/）2020年度の入居率
※2 参照元：プレサンスコーポレーション（https://www.pressance.co.jp/urban/braight/arrival/risk/index4.html）2020年度の入居率
※3 参照元：大和財託（https://yamatozaitaku.com/cms/news/210304）2020年度の入居率
※4 ソヴリックコーポレーションの選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2021年9月30日時点で公式サイトにリピーター率の記載があり、最も数字が高かった会社。
※5 プレサンスコーポレーションの選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、「全国マンション 売主・事業主別販売戸数（https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/376/2018rank.pdf）2014~2018」で、最も販売戸数が多かった会社。
※6 大和財託の選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2020年9月30日時点でgoogleの口コミに20件以上の投稿がある会社の中から、もっとも口コミ評価の高い会社