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2025年4月13日、大阪・関西万博の開催が予定されています。しかしながら、さまざまな原因から開幕までに準備が間に合わない可能性が取り沙汰されています。その理由は何か、また万博開催の遅延が不動産投資にどのような影響を与えるのかを説明します。
2025年の大阪・関西万博に向けての準備が進められる頃、世界は新型コロナウイルスの影響を大きく受けていました。2021年時点ではコロナ禍の最中にあり、海外からのパビリオン（展示館）誘致が遅れ、参加表明国は目標としていた4割程度にしかならなかったのです。
海外パビリオン誘致が遅れれば、当然ながら建設の着工も遅れるためすべてに遅延の影響が出てくるでしょう。
大阪・関西万博の会場建築費は、当初1250億円の予定でした。ところが2020年に新型コロナウイルスが世界的に大流行し、リモートワークが急増したことから住宅建築需要が急拡大。そのため木材不足となるウッドショックが発生し、資材価格が高騰しました。
資材価格の高騰を受けて万博の建築予算も1850億円にまで膨れあがりましたが、その後も資材価格は上昇を続けており、円安相場も重なってゼネコンからは建設費のさらなる増額を求めてきました。
発注元である日本国際博覧会協会と、ゼネコンら関係者による駆け引きも行われていますが、基本的には提示された価格内での工事は難しいとされます。
この事実を受け、パビリオンや施設の入札不成立が相次ぎ、工事が間に合わないのではないかと懸念されているのです。
東京五輪・パラリンピックの大手広告代理店の談合事件の余波が、大阪万博にも影響を与えています。東京五輪の談合事件を受け、電通、博報堂など大手広告代理店が日本国際万博泊覧会協会の事業入札から1年間の除外をされているからです。
大手広告代理店は大規模イベントに運営ノウハウを持つため、万博運営にも欠かせない存在である上に、入札から除外されたために万博の準備が遅れるとみられています。
大阪・関西万博の予想来場者は2820万人で、経済効果は約2兆円とも言われています。予想通りであれば、観光や飲食、建築など関連する産業は好景気が予測され、それに伴って賃貸需要や宿泊需要が高まるでしょう。
通常であれば需要が高まることで不動産投資にも追い風となりますが、今回は予想通りとはいかない不安材料もあります。
新型コロナウイルスの影響による建築資材費の高騰、それによる入札不成立、東京五輪の談合事件による大手代理店の入札除外と、さまざまな理由から万博の準備が遅延しています。もし間に合ったとしても十分な費用や時間をかけられずに、満足のいくパビリオンができなかった場合、万博は当初の予想を裏切り、大幅に集客が落ち込む可能性があります。
人流が落ち込めば、宿泊需要や賃貸需要も落ち込み、当然ながら不動産投資にも不利な状況となることが予想されます。
大阪・関西万博の開催まであまり時間がない中、今後の動向に注目して万博が成功するか否かを見極める必要があります。
1位 入居率 98.98%
（※1）
リピーター率No.1（※4）
京阪神に特化した築浅で値崩れリスクの低い中古区分物件を中心に取り扱っています。地域特性から入居者のニーズをおさえた物件を提案してくれるため、確度の高い投資を実現してもらえます。
2位 入居率 98.3%
（※2）
販売戸数No.1（※5）
自社で手がける「プレサンス」シリーズを展開。供給実績は、2019年2月時点で全国5,267戸。近畿圏のみならず、東海・中京圏を中心に都市型マンションの開発・供給をしています。
3位 入居率 97.6%
（※3）
口コミ評価No.1（※6）
京阪神間を中心とした、関西圏の収益物件を扱っている大阪の不動産投資会社。中古の1棟マンション・アパートのみに特化しており、レインズなど一般の不動産市場に流通しているものではなく、独自のルートで仕入れた物件のみ。つまり、大和財託でしか提供できない優良物件を多く保有しています。
※上記3社は、大阪に本社を構える不動産投資会社を2021年9月30日に調査した結果を基にしています。
※1 参照元：ソヴリックコーポレーション（https://sov.jp/kansai-lp/）2020年度の入居率
※2 参照元：プレサンスコーポレーション（https://www.pressance.co.jp/urban/braight/arrival/risk/index4.html）2020年度の入居率
※3 参照元：大和財託（https://yamatozaitaku.com/cms/news/210304）2020年度の入居率
※4 ソヴリックコーポレーションの選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2021年9月30日時点で公式サイトにリピーター率の記載があり、最も数字が高かった会社。
※5 プレサンスコーポレーションの選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、「全国マンション 売主・事業主別販売戸数（https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/376/2018rank.pdf）2014~2018」で、最も販売戸数が多かった会社。
※6 大和財託の選出理由：当サイトで紹介している大阪に本社がある不動産投資会社の中から、2020年9月30日時点でgoogleの口コミに20件以上の投稿がある会社の中から、もっとも口コミ評価の高い会社