まちづくり方針素案の全体構想と
「新大阪駅のエリア計画」

今後リニア中央新幹線・北陸新幹線が乗り入れる新大阪駅周辺地域において、まちづくり方針が検討されています。本記事では、このまちづくり方針の内容を紹介。さらに、今後の不動産投資に役立つ情報などをまとめました。

まちづくり方針の骨格の位置づけと対象地域

新大阪駅周辺地域における「まちづくり方針」は、2037年ごろに全面開業予定となっているリニア中央新幹線によって形成されるスーパー・メガリージョンの影響や社会状況の変化に備えたものです。

今後広域交通の一大ハブ拠点となると予想されている新大阪駅周辺を対象として、20年・30年先に向けた新しいまちづくりを進めるためのコンセプトを中間的にまとめたものとなっています。

このまちづくり方針においては、リニア中央新幹線が開業した際の影響などを考慮して新大阪駅周辺が対象地域の中心となっていますが、直近の鉄道の交通結節点である十三駅や淡路駅の周辺も検討対象地域に含まれています。

踏まえるべき社会状況と大阪都市圏のポテンシャルと
新大阪の広域交通ターミナル化

このまちづくり方針を検討する上では、踏まえるべき社会状況がいくつかあるといえます。どのような状況があるのかを見ていくことにしましょう。

スーパー・メガリージョンの形成

リニア中央新幹線が開業することにより、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏がおよそ1時間で結ばれることになります。このことによって人口7000万人規模・GDP世界第5位の巨大都市圏を創造する計画が「スーパー・メガリージョン構想」と呼ばれるものです。

スーパー・メガリージョン構想では世界中からヒトやモノ・カネ・情報を引きつけることによって世界を扇動することが期待されていますが、この巨大都市圏における西の核となるのが大阪です。北陸地方・中国地方・九州地方との連携を行い、その効果を西日本全体に拡大させる役割が大阪に求められることになります。

アジアダイナミズムの進展

国際的に都市間競争が激化している状況ではありますが、アジアではこれから先も経済発展や人口増加が続くと予想されています。現在は新型コロナウイルスの影響によって外国人観光客が減っている状況ではあるものの、発展が続くアジアの活力を今後も引き込むことによって大阪が成長し、関西地域そして西日本全体のさらなる発展に繋げる必要があるといえるでしょう。

Society 5.0（超スマート社会）の到来

今後はSociety 5.0が実現することによって、これまでとは働き方や暮らし方に変化が訪れるのではないか、と考えられています。この変化に対応するために、新しい技術を活用することで人手不足などに代表されるさまざまな社会課題を解決することが求められています。 さらに、生活スタイルの変化や価値観が多様化することにも対応できるような、柔軟性を持つまちづくりが必要となっています。

災害への対応

また、今後発生する可能性のある災害への対策についても検討する必要があるといえるでしょう。 例えば南海トラフ地震をはじめとする大規模災害が発生した際、都市機能や経済活動をどう持続させるかを検討する必要がありますし、機能をできる限り早く復旧させるといった観点から、交通の中心となる新大阪周辺地域と商業の中心となる大阪駅（梅田）周辺との冗長性を確保することが必要となってきます。 さらに、災害対策という観点からは関西で災害が発生した際の対策のみではなく、首都圏で大規模災害が発生した際の対策についても検討しておく必要があります。こういった場合、大阪や関西は首都機能のバックアップを行うための拠点としての役割を求められることになります。このような状況に備えて平時より代替機能を高めていく必要があり、広域交通が集中する新大阪駅の周辺エリアについても首都機能としての役割を担うことが必要となってきます。

新大阪駅の広域交通ターミナル化の進展

今後新大阪駅では鉄道のネットワークがより充実することにより、バス等の高速道路ネットワークへのアクセスが向上すると予想されています。これらの要因としては、リニア中央新幹線の開通に加え、北陸新幹線や新大阪連絡線・なにわ筋連絡線が計画されていることなどが挙げられています。 新大阪駅は、上記のような新しいネットワークに加えて、東海道新幹線や山陽新幹線のほか多くの在来線など従来の交通が集積することになるため、圧倒的な広域交通アクセス性を活用したまちづくりが求められることになります。

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